転職直後でも住宅ローンは組める？勤続年数の考え方と申し込む時期

まず、事実をひとつ。住宅ローンのすべてが勤続年数を要件にしているわけではありません。

住宅金融支援機構の【フラット35】のご利用条件（2026年4月1日現在）を見ると、お申込みできる方の要件として挙げられているのは、申込時の年齢が満70歳未満であること、日本国籍の方・永住許可を受けている方・特別永住者の方であること、そして総返済負担率（すべての借入の年間返済額の合計を、年収で割った割合）の基準を満たすことです。勤続年数についての要件は記載されていません。 商品そのものの特徴はフラット35は使える？メリット・デメリットにまとめています。

【フラット35】の主なご利用条件（2026年4月1日現在・住宅金融支援機構の公表による）

一方、民間の金融機関では、申込要件に勤続年数の条件を置いているところもあります。条件は商品ごとに公表されていますので、後述の方法でご自身で確かめてください。ここが一律ではないため、どこに申し込むかで結論が変わるのです。どの金融機関で借りるかの比べ方は住宅ローンはどこで借りる？にまとめています。

そもそも、なぜ勤続年数が見られるのでしょうか。

金融機関が確かめたいのは、これから20年、30年にわたって返済が続けられるかどうかです。勤続年数は、その手がかりのひとつにすぎません。

見られているのは、おおむね次の3つです。

1. 収入が続く見込みがあるか — 今の収入が一時的なものでないか
2. 収入を書類で確かめられるか — 源泉徴収票や給与明細で裏づけが取れるか
3. 返済の負担が重すぎないか — 年収に対する年間返済額の割合

このうち、転職直後の方がつまずきやすいのは2つ目です。転職して間もないと、新しい勤め先での源泉徴収票がまだありません。前職の源泉徴収票では、これからの収入を示す材料になりにくい。だから「もう少し様子を見せてください」となるわけです。

ここは、ぜひご自身で確かめていただきたいところです。

確かめ方

各金融機関は、住宅ローンの商品概要説明書や商品説明ページで、申込要件を公表しています。「お申込みいただける方」「ご利用条件」といった項目に、年齢・年収・勤続年数の条件が書かれています。

• 勤続年数の記載がない商品もあります
• 「勤続1年以上」と明記している商品もあります
• 「前年の年収が◯万円以上」という書き方で、実質的に1年分の収入実績を求めている場合もあります

勤続年数は、審査で見られる項目の1つにすぎません

審査では、勤続年数のほかに、年収、ほかの借入、信用情報（クレジットカードやローンの利用と返済の記録）、物件の担保としての評価なども見られます。項目の全体像は住宅ローン審査に通らない？「審査に通る人・落ちる人」の違いにまとめていますので、あわせてご覧ください。この記事では、勤続年数と申し込む時期に絞って書きます。

記載がない＝審査で見ない、ではありません

要件に書かれていなくても、審査の中で勤務状況は確かめられます。フラット35でも、収入の確認のために給与明細の提出を求められることがあります。「要件に無い」ことと「見られない」ことは別だとお考えください。

同じ「転職直後」でも、中身によって説明のしやすさが変わります。

同業種へのキャリアアップ

これまでの経験を活かして、同じ業界で条件を上げた転職。このケースは、収入の続きやすさを説明しやすい型です。前職と今の勤め先の業務内容が近いこと、年収が上がっていることを、書類で示せます。

異業種への転職

業界が変わると、これまでの経験が収入の裏づけになりにくくなります。この場合は、新しい勤め先での給与明細が数か月分たまり、できれば最初の賞与や源泉徴収票が出てから動くほうが、説明しやすくなります。何がどれだけ揃えばよいかは、次の章で整理します。

会社員から独立・開業

会社を辞めて事業を始めた場合は、勤続年数ではなく確定申告の内容で見られます。考え方がまったく変わりますので、自営業の住宅ローンは組める？をご覧ください。

転職の型と、準備しておきたいこと

転職直後の方にとって、いちばん実務的な話です。

目安になるのは3つの書類

• 給与明細 — 新しい勤め先で何か月分たまっているか
• 源泉徴収票 — 新しい勤め先での年末調整が済んでいるか
• 雇用条件通知書・内定通知書 — 年収の見込みが書面であるか

多くの場合、給与明細が数か月分たまり、年収の見込みが書面で示せる状態になると、話が進めやすくなります。

「あと2か月待つ」が効くことがある

たとえば、あと2か月で給与明細が3か月分揃う、あと3か月で最初の賞与が出る、年末を越せば新しい勤め先の源泉徴収票が出る。こうした区切りが近いなら、そこまで待ってから申し込むほうが、結果的に早いことがあります。

物件の事情で待てないこともありますので、そこは天秤です。

転職直後の方に、早めにお願いしていることをまとめます。

手元に揃えておくもの

転職直後の方に早めにご用意いただきたいもの

前もってできる3つのこと

1. ほかの借入を減らす — 車のローン、カードの分割払い、奨学金も年間返済額に含めて見られます。整理の仕方は他のローンがあっても住宅ローン審査に通る方法へ
2. カードの使い方を整える — リボ払いの残高は整理しておくほうが説明が楽になります
3. 転職の経緯を1枚にまとめる — 前職の業務、今の業務、年収の変化。口頭でなく書面にしておくと伝わりやすくなります

ここは、転職の有無にかかわらず、いちばんお伝えしたいところです。

先ほどの【フラット35】の総返済負担率をもう一度見てください。年収400万円未満で30%以下、年収400万円以上で35%以下。これは上限であって、おすすめの水準ではありません。

年収500万円の方が35%まで借りると、年間175万円、月あたり約14.6万円が返済に回ります。ここに管理費・修繕積立金や固定資産税、保険料が乗ります。

転職直後だからこそ考えたいこと

転職して間もない時期は、これから収入が上がるのか、変動があるのか、まだ見えていない時期でもあります。賞与の額が読めない、残業代の見込みが立たない。そういう段階で上限まで借りるのは、私はおすすめしません。

よくある失敗

この記事が向かない方

• すでに独立・開業されている方（自営業の住宅ローンをご覧ください）
• 審査に落ちてしまった後の方（審査に落ちた理由と再チャレンジをご覧ください）
• 転職の予定がなく、どこで借りるかを比べたい方（どこで借りる？をご覧ください）

次に確かめること

まず、気になっている金融機関の商品説明ページを開いて、「お申込みいただける方」の欄を読んでください。勤続年数の記載があるかどうか、そこに書いてあります。

そのうえで、給与明細が今何か月分あるか、源泉徴収票がいつ出るかを確かめてください。この2つが分かれば、申し込む時期はご自身で決められます。

Q. 試用期間中でも申し込めますか？

A. 金融機関によって扱いが分かれます。考え方としては2つに分かれます。申込要件に勤続年数の条件がある商品では、試用期間中は本採用前という位置づけになるため、本採用後に申し込むほうが進めやすくなります。一方、要件に勤続年数を置いていない商品では、収入が書類で確かめられるかが中心になります。まず雇用条件通知書で試用期間の有無と期間を確かめ、そのうえで申し込もうとしている金融機関の商品説明をご覧ください。

Q. 転職の予定を伝えずに申し込んでも大丈夫ですか？

A. おすすめしません。住宅ローンの審査は、申込時の勤務先と収入を前提にしています。本審査や融資実行の前に転職すると、条件の見直しや再審査になることがあります。転職の予定がある場合は、先に不動産会社と金融機関に伝えてください。隠して進めるより、時期を調整するほうが、結果として早く進みます。

Q. グループ会社への転籍や出向の場合はどうなりますか？

A. 勤続年数を通算して扱われる場合があります。ご自身の都合による転職とは事情が異なるため、転籍の経緯が分かる書類（辞令や社内通知など）を用意しておくと、説明しやすくなります。扱いは金融機関ごとに異なりますので、窓口で事情を伝えたうえでご確認ください。

Q. 転職してから借り換えはできますか？

A. 借り換えの審査も、新規の借入と同じように勤務先と収入を確かめられます。転職直後は、新規の場合と同じく書類が揃いにくい時期です。借り換えは急ぐ必要がないことも多いので、給与明細や源泉徴収票が揃ってから検討されるほうが進めやすいでしょう。なお、借り換えには諸費用がかかります。金利差だけで判断せず、費用を含めて比べてください。

Q. 審査に通らなかった場合、次はいつ申し込めますか？

A. 「何か月空ければよい」という決まりはありません。ただ、短期間に申し込みを繰り返すと、その記録が信用情報に残ります。大切なのは期間そのものより、通らなかった理由に心当たりがあるかどうかです。勤続年数が理由なら書類が揃うのを待つ、ほかの借入が理由ならそちらを減らす。理由に応じて手を打ってから、あらためて申し込んでください。