遠方の実家を相続したら｜首都圏から進める手順と、売る・貸す・管理・手放すの選び方

遠方の実家の相続の流れは、大きく3つの段階に分けられます。いきなり「売るか、残すか」から考え始めると、手続きの順番が前後して、かえって時間がかかりがちです。まず全体の地図を持っておきましょう。

遠方の実家の相続｜3つの段階

期限の数字は、裁判所・国税庁・法務省の公式情報（2026年9月時点）で確認したものです。

相続税は、遺産の総額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）以下であれば、原則として申告は要りません（国税庁 No.4152、2026年4月1日現在法令等）。たとえば法定相続人が2人なら、基礎控除額は4,200万円です。遺産の総額がこれを超えそうな場合は、10か月の期限を意識して、早めに税理士か税務署で申告の要否と税額を確かめてください。

なお、相続放棄（家庭裁判所に申し出て、はじめから相続人でなかったことにする手続き）をすると、実家だけでなく預貯金なども含めて相続しないことになります。実家だけを選んで放棄することはできない点に注意してください。

相続が起きた直後の「最初にやること」は、実家を相続したら最初にやることで期限ごとに整理しています。親御さんがお元気なうちに準備できることは、親の家の終活もあわせてご覧ください。

遠方の実家の相続では、帰省1回で何をするかを先に決めておく段取りが大切です。実家が遠方にあると、近くに住んでいる場合にはない難しさが出てきます。これまで多くのご相談をお受けしてきた中で、地方のご実家のご相談では、次のようなお悩みをよくお聞きします。

• 実家の近くの不動産会社に問い合わせたら、別の窓口を案内されて、なかなか話が進まない
• 何から手を付ければいいか分からず、手続きの順番を間違えて、思った以上に時間がかかってしまった

前者は、どちらかが悪いという話ではありません。地方の不動産会社にも得意分野があり、売買が中心の会社、賃貸が中心の会社、相続の相談窓口を別に設けている会社など、それぞれの体制があります。最初の問い合わせで、自分の状況（相続の手続きがどこまで進んでいるか、売りたいのか迷っているのか）を短く伝えられると、適切な窓口につながりやすくなります。

後者は、段取りの問題です。遠方の場合、1回の帰省でできることが限られます。「次に帰るときに何をするか」を決めずに帰ると、書類が足りずにもう一度帰る、ということが起きやすくなります。

現地に行く回数を減らす3つの工夫

1. 帰省の前に「現地でしかできないこと」を分ける：家の中の確認、遺品の整理、近所へのあいさつ、郵便物の確認などは現地でしかできません。書類の請求や申請は、郵送やオンラインで進められるものが多くあります（次の章で整理します）
2. 1回の帰省で済ませることを決めておく：不動産会社の訪問査定や、鍵の預け先の相談など、現地で人と会う予定は、同じ日にまとめます
3. 家族の中で窓口役を1人決める：きょうだいが別々に動くと、同じ書類を二重に取り寄せたり、不動産会社への説明が食い違ったりします

遠方の実家を売るとき、現地に行かずに進めやすいこと

売却を考える場合も、すべての場面で現地に行く必要があるわけではありません。一般的には、次のように分けて考えます。

• 査定：机上査定（書類や周辺の取引情報から出す概算）は電話やメールで依頼できます。訪問査定は帰省の日に合わせます
• 媒介契約（不動産会社に売却を頼む契約）：書類を郵送でやり取りして結べる会社もあります
• 売買契約・引き渡し：立ち会いの方法（書類を郵送で順に回して署名する方法、代理人に任せる方法など）は、会社や取引の内容によって違います。司法書士による本人確認の方法も、あわせて確かめてください

最初の問い合わせのときに「現地に何回行く必要がありそうか」を聞いておくと、帰省の予定を立てやすくなります。

相続の手続きの中には、実家のある地域の役所や法務局に行かなくても、郵送やオンライン、首都圏の窓口で進められるものがあります。以下は、法務省・法務局の公式情報（2026年9月時点）で確認できた範囲です。

首都圏にいながら進めやすい手続き（2026年9月時点）

たとえば、戸籍の広域交付は、町田市や相模原市にお住まいの方なら、お住まいの市の窓口で地方の本籍地の戸籍も請求できる仕組みです。郵送ではなく窓口での請求になる点は注意してください。

法定相続情報証明制度は、申出人の住所地の法務局も申出先に選べるため、首都圏にいながら使いやすい制度です。銀行の手続きや相続登記で、戸籍の束を何度も出し直す手間を減らせます。

2024年（令和6年）4月1日から、相続登記（亡くなった方から相続人へ不動産の名義を変える登記）が義務になりました。施行日・期限・過料・相続人申告登記といった制度の中身は相続登記の義務化で何が変わった？期限・過料と自分でできる範囲にまとめています。ここでは、遠方の実家だからこそ気をつけたい2つに絞ります。

1. 祖父母の代から名義が変わっていないことがある

地方の実家では、祖父母やその前の代の名義のままになっていることがあります。2024年4月1日より前の相続で、まだ登記していない不動産も義務化の対象です。まずは登記事項証明書をオンラインで請求して、今の名義人が誰かを確かめてください。名義が何代も前のままの場合は、戸籍の収集や相続人全員の話し合いに時間がかかるため、早めに司法書士（登記の専門家）に相談しておくと進めやすくなります。

2. 相続登記は郵送でも申請できる

相続登記の申請先は実家のある地域の法務局ですが、書面を書留郵便で送って申請することができます。オンライン申請もありますが、戸籍などの書類は別に郵送などで提出が必要です（法務局、2026年9月時点）。自分で申請するか、司法書士に頼むかは、名義の状況と相続人の人数で決めるのが現実的です。遠方の実家を実際に売るときの段取りは遠方の実家を売る段取りにまとめています。

「遠方の実家が空き家になるけれど、どうする？」と聞かれたとき、私はすぐに「売りましょう」「残しましょう」とはお答えしません。まず、次の5つを先に確かめてください。

実家の扱いを決める前に確かめたい5つのこと

特に④は、首都圏に住む方の家計にそのまま響きます。自分の家の住宅ローンや教育費を払いながら、遠方の実家の費用も払い続けることになるからです。次の式に、実家の納税通知書や保険証券の金額を入れて、「使う予定のない家に、毎年いくら払っているか」を一度数字にしてみてください。

実家の年間費用＝固定資産税＋火災保険料＋管理の費用＋帰省の交通費×年間の回数

一方で、「今すぐ決めない」ことも選択肢の一つです。家族の気持ちの整理がつかないうちは、管理の方法を決めて一定期間持ち続け、その間に比べる、という進め方もあります。

遠方の実家の扱いは、大きく4つに分けられます。比べるときは、「売れる見込み」「貸せる見込み」「持ち続けたときの年間費用」「家族の意向」の4つの軸で並べると、向き・不向きが見えやすくなります。町田・相模原の実家を例に、売る・住む・貸すの税金と維持費を比べた相続した実家を売る・住む・貸すの比較も、考え方の参考になります。

遠方の実家｜4つの選択肢の比較

売れにくいときに検討したい「買取」と「空き家バンク」

仲介（不動産会社が買い手を探す方法）で買い手が見つかりにくいときは、買取（不動産会社が直接買い取る方法）も選択肢になります。一般に、仲介より価格は低くなりやすい一方、売れるまでの期間や、現地に行く回数を抑えやすい方法です。

空き家バンクは、自治体などが、地域の空き家の情報を、利用したい人に紹介する取り組みです。国土交通省によると、各自治体の空き家の情報を集めて検索できる「全国版空き家・空き地バンク」が、2018年（平成30年）4月から本格運用されています（2026年9月時点で確認）。運営は民間の2社で、国は構築費用の一部を補助しています。

登録の条件や手続きは自治体ごとに違います。実家のある市町村の空き家対策の担当窓口に、「登録できるか」「登録すると誰が買い手・借り手との間に入るのか」を問い合わせてみてください。

相続土地国庫帰属制度（概要）

相続土地国庫帰属制度は、相続などで取得した土地を、一定の条件を満たせば国に引き取ってもらえる制度で、2023年（令和5年）4月27日に始まりました。法務省の公式情報（2026年9月時点）で確認できた概要は次のとおりです。

• 申請できるのは、相続や相続人への遺贈で土地を取得した人
• 建物がある土地は対象外（家を取り壊してから申請する必要がある）。担保が付いている土地、境界がはっきりしない土地、土壌汚染のある土地なども申請できない
• 審査手数料は土地1筆あたり14,000円。承認されたら、10年分の管理費用にあたる負担金を納める（20万円が基本。市街化区域（市街地として整備を進める区域）などの宅地・農地や森林は、面積に応じて算定）
• 申請先は、土地のある都道府県の法務局・地方法務局の本局

「実家」の場合は建物があるため、解体費用も含めて考える必要があります。売却や空き家バンクで手を尽くしたあとの、最後の選択肢の一つとして知っておくとよい制度です。

実家を空き家のまま持ち続ける場合に知っておきたいのが、2023年（令和5年）12月13日に施行された改正空家法（空家等対策の推進に関する特別措置法）です。

国土交通省の資料（2026年9月時点で確認）によると、改正で「管理不全空家等」という区分が新しくできました。放置すれば「特定空家等」（倒壊のおそれなどがある空き家）になるおそれのある空き家について、市区町村長が指導・勧告できるようになり、勧告を受けた管理不全空家の敷地は、固定資産税の住宅用地特例（住宅が建っている土地の固定資産税を軽くする特例）の対象から外れます。

固定資産税の住宅用地特例（国土交通省の資料より）

特例の対象から外れると、土地の固定資産税の計算のもとになる額が、減額されない状態に戻ります。ただし、実際の税額は土地の評価や自治体によって変わるため、「何倍になる」とは一概に言えません。実家の納税通知書を見て、住宅用地特例がどれだけ効いているかを確かめておくと、判断の材料になります。

遠方で空き家を管理するときは、次のような方法を組み合わせます。

• 帰省の回数を決めて、換気・通水・郵便物の整理をする
• 近くに住む親族や知人に、見回りをお願いする
• 空き家の管理サービス（民間の見回り代行など）を使う
• 庭木の越境や、雨どい・屋根の傷みなど、近所に影響が出やすい部分を優先して手を入れる

実家の扱いは、首都圏での自分の暮らしの家計と切り離せません。FP（ファイナンシャルプランナー）の視点で、空き家の3,000万円控除の期限、火災保険、自分の家計の3つを先に確かめてください。

1. 売るときの税金：空き家の3,000万円特別控除

国税庁のタックスアンサー（2026年4月1日現在法令等）によると、亡くなった方が住んでいた家（相続の開始の直前に、ほかに住んでいる人がいなかった家）とその敷地を相続し、一定の要件を満たして売った場合、譲渡所得（売って得た利益）から3,000万円を上限に控除できる特例があります。

• 対象は、2016年（平成28年）4月1日から2027年（令和9年）12月31日までの売却
• 家が1981年（昭和56年）5月31日以前に建てられたこと、売却代金が1億円以下であることなどの要件がある
• 2024年（令和6年）1月1日以後の売却で、その家と敷地を相続した相続人が3人以上の場合は、控除は2,000万円まで
• 相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る必要がある
• 老人ホームに入所していた場合なども、一定の条件で対象になることがある

この特例には期限があるため、「いつまでに決めるか」にも影響します。相続した実家を売るときの控除の考え方は相続した実家を売る手順で、売却時の税金全体は売却時の税金の記事で解説しています。細かい要件は税務署・税理士で確かめてください。

2. 火災保険：空き家になったら契約内容を確かめる

親御さんが住んでいたときの火災保険は、空き家になったあとも同じ条件で続けられるとは限りません。保険会社や代理店に「空き家になった」ことを伝え、今の契約で補償されるかを確かめてください。あわせて、実家の地域のハザードマップを見て、水災補償（洪水などによる損害の補償）が必要かも検討します。

3. 自分の住宅ローンと家計への影響

首都圏で住宅ローンを返しながら、遠方の実家の固定資産税・保険料・交通費を払う場合、毎月の家計の中で「実家の費用」がいくらになるかを数字にしておきましょう。親御さんに住宅ローンが残っていた場合は、団体信用生命保険（ローンを借りた人が亡くなったときに残りを返済する保険）で完済になるかどうかを、借入先の金融機関に確かめてください。

Q. 実家が遠方でも、相続の手続きは首都圏から進められますか？

A. 多くの手続きは進められます。戸籍の広域交付（最寄りの市区町村の窓口）、法定相続情報証明制度（郵送可）、登記事項証明書のオンライン請求、相続登記の郵送申請などが使えます。ただし、家の中の確認や遺品の整理など、現地でしかできないこともあるため、帰省の回数を決めて段取りを組むのがおすすめです。

Q. 相続登記をしないまま放っておくと、どうなりますか？

A. 2024年4月1日から相続登記は義務になり、正当な理由なく申請しない場合は10万円以下の過料の対象になります（法務省）。2024年4月1日より前の相続で未登記のものは、2027年3月31日までの猶予期間があります。売る予定がなくても、名義の確認は早めに進めてください。

Q. 遠方の実家が売れない場合、どうすればいいですか？

A. まずは複数の不動産会社に査定を依頼し、価格や売り方を見直します。そのうえで、不動産会社による買取、自治体の空き家バンクへの登録、賃貸、相続土地国庫帰属制度などを検討します。国庫帰属は建物があると申請できず、審査手数料や負担金がかかるため、最後の選択肢の一つとして考えるのが現実的です。

Q. 空き家のままにしておくと、固定資産税は上がりますか？

A. 空き家であること自体で、すぐに上がるわけではありません。ただし、管理が不十分で市区町村から「管理不全空家」や「特定空家」として勧告を受けると、住宅用地特例の対象から外れ、土地の固定資産税が上がる場合があります。定期的な管理が大切です。

Q. 町田・相模原の不動産会社に、地方の実家の相談をしてもいいのですか？

A. はい、ご相談いただけます。当社では、相続の手続きの順番、税金、売る・貸す・持ち続けるの比較など、お金と手順の整理をお手伝いしています。そのうえで、現地の不動産会社や司法書士・税理士にお任せしたほうがよいことは、最初に正直にお伝えします。

Q. きょうだいで実家を相続する場合、共有名義にしても大丈夫ですか？

A. 共有名義にすると、売るときや貸すときに共有者全員の同意が必要になり、話がまとまらないと動けなくなることがあります。誰か1人が相続して他のきょうだいにお金で調整する方法や、売ってお金で分ける方法（換価分割）もあります。分け方の最終的な判断は、税理士や司法書士にも相談してください。

まずは、実家の登記事項証明書をオンラインで請求して、今の名義人が誰かを確かめるところから始めてみてください。名義が分かると、次に誰と話せばよいか（ほかの相続人か、司法書士か、現地の不動産会社か）が分かります。