ここからはFPの立場でお話しします。
土地の広さは、買ったあとに効いてきます
価格と延床面積だけで比べたくなりますが、土地の広さは買ったあとの負担に関わります。
土地の広さが効いてくる場面
1. 固定資産税 — 土地にも建物にもかかります。税額は評価額によって決まるため、同じ広さでも場所によって変わります
2. 維持の手間 — 庭が広ければ、草刈りや手入れの手間と費用がかかります
3. 将来売るとき — 年数が経つほど建物の評価は下がり、価格に占める土地の割合が大きくなります
住宅用地の特例があります
住宅が建っている土地には、固定資産税の課税標準を軽くする特例があります。総務省の公表によれば、200㎡以下の部分は価格の6分の1、200㎡を超える部分は3分の1です(固定資産税の場合)。
この特例は、住宅が建っていることが前提です。また、都市計画税の軽減率は固定資産税とは異なります。
この記事で見た建売の土地は、どの区も中央値が110〜125㎡で、200㎡以下に収まります。住宅が建っている状態が続く限り、この範囲では土地が広くても特例の区分は変わりません。
💡 FP細井のワンポイント本音アドバイス
土地125㎡の緑区と、土地110㎡の南区。どちらも200㎡以下なので、特例の区分は同じです。住宅が建っている状態が続く限り、この広さの違いで特例の扱いが変わることはありません。 ただし税額そのものは土地の評価額によって変わりますので、実額は市区町村の資産税課でご確認ください。
将来売るときを考えると
年数が経つほど、価格に占める土地の割合は大きくなります。
駅別の数字でそろえて比べます。
- 橋本駅(緑区):土地125㎡・3,600万円
- 古淵駅(南区):土地95㎡・4,200万円
今は古淵のほうが600万円高く、土地は30㎡狭い。ただ年数が経つほど、価格に占める土地の割合は大きくなります。どちらの土地が売りやすいかは、そのときの駅と街の状況で決まります。
将来の価格を断定することはできません
上の話は「価格に占める土地の割合が大きくなる」という仕組みの説明であって、「緑区のほうが得」という意味ではありません。先々どちらの土地が高いかは、私にも分かりません。
当社では、メリットより先にデメリットやリスクをお伝えするようにしています。将来の価格を根拠に、今の判断を勧めることはしません。
毎月の住居費で比べてください
建売は、マンションのような管理費・修繕積立金がありません。その代わり、修繕を自分で計画して積み立てる必要があります。
外壁・屋根の修繕、給湯器の交換、シロアリの対策。いずれも年数が経てば出てくるものです。毎月いくらか積み立てておく前提で、予算を考えてください。
建物の品質やアフターサービスの見極め方は新築建売住宅の選び方にまとめています。この記事は価格と土地の広さに絞ります。