相模原市緑区のハザードマップはどれを見る？橋本周辺と山あいで違う洪水・土砂の確認点

相模原市は、公式サイトの「防災に関する各種マップ」のページで、ハザードマップをまとめて公開しています（2026年9月時点。ページの最終更新日は令和8年4月30日）。緑区で家を探すときに使う地図は、次の5つです。

相模原市のハザードマップ（2026年9月時点）

どれも、相模原市の公式サイトからPDFで入手できます。土砂災害ハザードマップは、緑区だけで橋本・大沢地区／城山地区／津久井地区／相模湖地区／藤野地区に分かれています（2026年9月時点）。津久井地区と藤野地区は、さらに地区ごとにファイルが分かれているので、物件の住所が載っている地図を選んでください。

住所を入れて調べたい場合は、国土交通省の「重ねるハザードマップ」も使えます。洪水・土砂災害などを1つの画面で重ねて見られるので、全体の当たりをつけるのに便利です。そのうえで、細かい範囲は相模原市の地図で確かめる、という順番をおすすめします。

なお、町田市・相模原市全体の見方は【町田・相模原】「水害・土砂災害リスク」が低いエリアはどこ？ハザードマップの見方でまとめています。この記事は、緑区に絞った確認点です。

緑区は、同じ区の中に、駅前の市街地と、山や湖に囲まれた地域の両方があります。そのため、相模原市緑区のハザードマップは、住む場所によって見る順番を変えると分かりやすくなります。

緑区の地域別・最初に見る地図

相模原市の浸水（内水）ハザードマップには、旧津久井町・旧相模湖町・旧藤野町では浸水が想定されないと書かれています（相模原市「浸水（内水）ハザードマップ」、2026年9月確認）。一方で、山あいの地域は斜面が多く、土砂災害警戒区域の確認が中心になります。

相模原に40年以上暮らしてきた実感でも、橋本駅の周りと、津久井湖や相模湖のほうとでは、同じ緑区でも土地の形がまったく違います。「緑区だから」とひとまとめにせず、物件の住所ごとに地図を開いてください。

橋本・大沢・城山などの市街地で家を探すときは、洪水ハザードマップの「相模川・境川・鳩川・道保川編」と、浸水（内水）ハザードマップを見ます。

相模原市の洪水ハザードマップは、神奈川県が水防法にもとづいて公表した「想定し得る最大規模降雨（1,000年に1回程度発生すると想定される大雨）」による洪水浸水想定区域図をもとに作られています（相模原市「洪水ハザードマップ」、2026年9月確認）。地図の色は「その深さまで浸水するおそれがある」という目安で、毎年そうなるという意味ではありません。また、色がついていない場所でも浸水が起こる可能性があることは、相模原市の浸水（内水）ハザードマップのページにも書かれています。

洪水ハザードマップの色（浸水深）の読み方

相模原市の洪水ハザードマップ（相模川・境川・鳩川・道保川編）の凡例では、浸水の深さが次の4つに分かれています（2026年9月確認）。

浸水深の区分と建物のイメージ（相模原市 洪水ハザードマップの凡例より）

凡例では、3m以上の区域は屋内での安全が確保できないため早めの立ち退き避難を、と呼びかけています。また、斜線で示される「家屋倒壊等氾濫想定区域」は、木造家屋が倒れるような氾濫流や、川岸が削られるおそれがある区域です。深さの色とあわせて、斜線がかかっていないかも見てください。

相模川の「家屋倒壊等氾濫想定区域」は修正に注意

相模川の洪水浸水想定区域のうち「家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）」は、区域を大きく設定しすぎる誤りがあり、令和7年12月25日に神奈川県が区域図を修正しています。相模原市は、該当する洪水ハザードマップを今後修正する予定としています（2026年9月時点）。土砂災害ハザードマップのうち、橋本・大沢地区と城山地区の地図にも同じ注記があります。

相模川に近い物件を見るときは、市の地図だけでなく、神奈川県の「洪水浸水想定区域図」のページで修正後の図も確かめてください。

内水は「1時間96.5ミリ」の雨が前提

相模原市の浸水（内水）ハザードマップは、平成20年に記録した1時間96.5ミリメートルと同じ雨が市全域に降った場合を想定しています。橋本・西橋本・東橋本・橋本台・大島・城山などは、この地図の対象範囲に入っています（相模原市「浸水（内水）ハザードマップ」、2026年9月確認）。駅に近い平らな場所でも、道路が低くなっているところや、水路の近くは色がつくことがあります。

橋本周辺のエリアの特徴は、橋本の周辺で家を探すなら｜地元FPが勧める人気エリア7選でも紹介しています。住みやすさとあわせて、ハザードマップの色も1つずつ確かめてください。

津久井・相模湖・藤野などの山あいの地域では、土砂災害ハザードマップが中心です。相模原市は、令和元年東日本台風で市内に土砂災害が多数発生し、そのうち約8割は土砂災害警戒区域やその周辺で発生したと公表しています（相模原市「土砂災害ハザードマップ」、2026年9月確認）。

緑区の土砂災害ハザードマップは、次のように分かれています（2026年9月時点）。

• 津久井地区（1）（青山・太井・長竹・中野・根小屋・又野・三井・三ケ木）… 令和8年3月作成
• 津久井地区（2）（青野原・鳥屋）、津久井地区（3）（青根）… 令和4年3月作成
• 相模湖地区 … 令和4年3月作成
• 藤野地区（1）（小渕・佐野川・澤井・名倉・日連・吉野）、藤野地区（2）（牧野）… 令和4年3月作成

山あいの洪水は「串川・道志川編」と「相模川上流域」

山あいでも、川の近くは洪水の確認が要ります。相模原市は、洪水ハザードマップの「串川・道志川編」と、「相模川上流域」の地図を公開しています。神奈川県は、相模川の山梨県境から小倉橋付近までの区間について、想定最大規模の洪水浸水想定区域図を令和7年1月10日に公表しています（相模原市「洪水ハザードマップ」、2026年9月確認）。相模湖・藤野で相模川に近い物件を見るときは、この地図を開いてください。

地図にない「山地災害危険地区」もある

相模原市のページでは、林野庁の調査要領にもとづく「山地災害危険地区」も紹介されています。法律にもとづく指定ではないため規制はありませんが、山林に接した土地を見るときの参考になります。

土砂災害警戒区域（イエローゾーン）と土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）は、土砂災害防止法にもとづいて神奈川県が指定します。相模原市のハザードマップは、県から区域のデータを受けて作ったものです。

2つの区域の違い（神奈川県「土砂災害防止法」、2026年9月確認）

最新の区域を調べる手順は、次のとおりです。

1. 神奈川県の「神奈川県土砂災害情報ポータル」を開き、「土砂災害のおそれのある区域」から地図を表示する
2. 市町村の一覧から相模原市を選び、物件の住所のあたりを拡大する
3. 区域にかかりそうなときは、神奈川県の「土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域 告示図書」で、指定の図面を確かめる

神奈川県は、土砂災害警戒区域等の指定に必要な調査を、おおむね5年ごとに行っています（神奈川県「土砂災害警戒区域等の指定について」、2026年9月確認）。いま区域の外でも、調査のあとに区域に入ることがあります。相模原市も、ハザードマップに反映されていない区域の一覧（令和7年2月14日時点）を公開しています。

家を買うとき、不動産会社（宅建業者）は、契約の前に「重要事項説明」（契約の判断に関わる大事なことを、宅建士が書面で説明する手続き）を行います。ハザードに関わるものは、次の2つです。

• 土砂災害警戒区域・特別警戒区域に入っているか：以前から説明の対象です（神奈川県「土砂災害警戒区域とは」、2026年9月確認）
• 水害ハザードマップでの物件の位置：2020年8月28日から説明が義務になりました（国土交通省、2026年9月確認）

国土交通省は、水害リスクの説明について、市町村が公表している最新のハザードマップを使うこと、避難所の位置も示すこと、浸水想定区域の外でも水害が起きないわけではないことを伝えるよう求めています。

ここで知っておいていただきたいのは、相模原市が水防法にもとづいて作っているハザードマップは洪水ハザードマップだけという点です（相模原市「防災に関する各種マップ」、2026年9月確認）。浸水（内水）ハザードマップは、義務としての説明の対象にならない場合があります。市街地の物件では、ご自身でも内水の地図を開いておくと、判断の材料が増えます。

ハザードマップは、火災保険の選び方にも直結します。火災保険の「水災補償」は、台風や豪雨による洪水、土砂崩れなどの損害に備えるものです。保険料を抑えるために外す選択もできますが、緑区のように地域によってリスクの種類が違う場所では、地図を見てから決めるのが順番です。

緑区で考えたい保険の組み立て

火災保険の水災の保険料は、損害保険料率算出機構が示す「水災等地」で、市区町村ごとに1等地から5等地の5つに分かれています。同機構の参考純率では、5等地の水災保険料は1等地の約1.5倍です。また、1等地でも水災のリスクがないという意味ではないと説明されています（損害保険料率算出機構「水災等地検索」、2026年9月確認）。ただし、実際の保険料や扱いは保険会社によって異なります。見積もりは、物件を決める前に取っておくと、毎月の住居費に入れて比べられます。

土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）は、住宅ローンや税金の制度にも関わります。

フラット35の金利引下げが使えない

住宅金融支援機構の【フラット35】では、土砂災害特別警戒区域で新築住宅を建てる・買う場合、【フラット35】S・子育てプラス・維持保全型の金利引下げメニューが使えません（2021年10月以後の設計検査申請から。住宅金融支援機構「立地要件」、2026年9月確認）。

住宅ローン減税も、新築は対象外になる

国土交通省によると、令和10年以降に入居する場合、土砂災害特別警戒区域などの「災害レッドゾーン」にある新築住宅は、住宅ローン減税の対象外になります。建て替え・中古住宅・リフォームは対象です（国土交通省「住宅ローン減税」、2026年9月確認）。

減税や金利引下げが使えないと、同じ借入額でも、実際の負担は重くなります。借入額は「借りられる額」ではなく「返せる額」から考えるのが基本です。金融機関の審査の上限と、家計から見て無理のない返済額は別のものとして、区域の影響も含めて計算してください。住宅ローンの組み方に迷うときは、住宅ローン相談のページもご覧ください。

Q. 相模原市緑区で、災害の心配がない地区はどこですか？

A. 「この地区なら安全」とは言えません。同じ地区の中でも、洪水・内水・斜面のリスクは場所ごとに違います。物件の住所ごとに、洪水・内水・土砂災害の3つの地図で確かめてください。

Q. ハザードマップの紙の地図はもらえますか？

A. 相模原市の公式サイトでPDFを公開していて、A3判・A4判で印刷できるようになっています（2026年9月時点）。紙での配布については、相模原市の担当課（危機管理統括部）に問い合わせてください。

Q. 土砂災害警戒区域に入っていると、家は建てられませんか？

A. 土砂災害警戒区域（イエローゾーン）は、建物の建築そのものを制限する区域ではありません。土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）では、居室のある建物の構造の規制や、特定の開発行為の許可が必要になります（神奈川県の公式情報、2026年9月確認）。

Q. 津久井や相模湖では、内水の地図は見なくてよいですか？

A. 相模原市の浸水（内水）ハザードマップでは、旧津久井町・旧相模湖町・旧藤野町で浸水が想定されていません。ただし、川の近くの洪水と、土砂災害の確認は必要です。

Q. 中古住宅でも、住宅ローン減税の立地の決まりは関係しますか？

A. 国土交通省の説明では、令和10年以降の入居で対象外になるのは災害レッドゾーンの新築住宅で、中古住宅・建て替え・リフォームは対象です（2026年9月確認）。制度は変わることがあるので、購入の時点で最新の情報を確かめてください。

Q. 相模原市の南区・中央区のハザードマップも見たいです。

A. 南区は相模原市南区のハザードマップの見方、中央区は相模原市中央区のハザードマップの見方でまとめています。町田市は町田市の浸水履歴とハザードマップをご覧ください。

まずは、気になっている物件の住所を「重ねるハザードマップ」に入れて、洪水と土砂災害の色がつくかを見てください。色がついたら、相模原市の各種マップと神奈川県のポータルで、区域の線の位置まで確かめるのが次の一歩です。