町田市の浸水履歴はどこで分かる？ハザードマップと境川・鶴見川沿いの確認点

町田市の浸水履歴を調べる入口は、大きく分けて町田市と東京都の2つです。町田市の公式サイト（洪水・土砂災害ハザードマップのページ）では、市が示せる浸水履歴は1966年と1976年の2回で、それ以外の浸水は東京都の水害リスク情報システムで調べるよう案内されています（町田市「町田市洪水・土砂災害ハザードマップ」ページ、2026年9月時点）。

町田市の浸水履歴を調べる資料

町田市ハザードマップの浸水履歴（1966年・1976年）

町田市のハザードマップの地図面には、1966年と1976年の台風時に実際に浸水した範囲（浸水実績区域）が載っています。物件のある地区の地図で、番地の位置と重ねて見てください。

浸水実績箇所の住所検索（東京都）

東京都の水害リスク情報システムは、2024年（令和6年）3月29日から運用が始まりました。東京都建設局の案内によると、「浸水実績箇所の住所検索」は昭和49年から令和3年までの調査結果をまとめたもので、町丁名単位（「◯◯町◯丁目」の単位）までの結果です（番地までは分かりません）。区市町村で町田市を選び、町丁名や期間を指定して検索します。

浸水実績図（東京都）

「浸水実績図」は、平成元年以降の主要な浸水実績（浸水面積0.1ha以上、または被害建物10棟以上）を整理したもので、おおよその位置を示したものとされています（東京都建設局「過去の水害記録～浸水実績図～」、2024年12月更新）。

つまり、小さな範囲の浸水や、記録に残っていない浸水は、地図に出てこないことがあります。町田市の公式サイトでも、浸水実績などについて電話での回答はしておらず、ご自身で地図を確かめるよう案内されています。

町田市洪水・土砂災害ハザードマップは、2026年3月19日に新しい版が公表されました。一部の地域で浸水想定区域や土砂災害の区域に変更があったためで、2026年6月から順次、全戸に配布されています（町田市、2026年9月時点）。

市の説明では、このハザードマップで確認できるのは次の4つです。

• 洪水（外水）：川があふれたときの浸水（水防法＝洪水などへの備えを定めた法律に基づく）
• 雨水出水（内水）：下水道や水路から水があふれたときの浸水（水防法に基づく）
• 土砂災害：土砂災害警戒区域（がけ崩れなどで命に危険が及ぶおそれがある区域。イエローゾーン）・特別警戒区域（建物が壊れるおそれもある区域。レッドゾーン）
• 浸水履歴：1966年・1976年の台風時の浸水実績区域（実際に浸水した範囲）

なお、町田市内は高潮・津波の該当がないため、その地図は作られていません。掲載されている区域は、2025年8月までに東京都が指定・告示したものです。地震のときの避難施設は、別の「町田市防災マップ」にまとめられています。

地図面は、町名ごとに5つの地区に分かれています。家を探しているエリアがどの地区に入るかを先に確かめると、PDFを開く手間が省けます。

町田市ハザードマップの5地区（主な町名）

地図はPDFで、通常版と高画質版があります。市役所3階の防災課や各市民センターなどでも配布されています。

町田市の洪水（外水）の地図は、東京都が作った洪水浸水想定区域図をもとにしています。町田市に関係するのは、主に次の2つの図です（東京都建設局の境川流域・鶴見川、真光寺川、恩田川の各ページ、2026年9月時点で確認）。

町田市に関係する洪水浸水想定区域図（東京都）

町田市によると、市内を流れる河川は、一級河川の鶴見川とその支流の恩田川・真光寺川・麻生川、二級河川の境川の5つで、東京都と神奈川県が区間を分けて管理しています（町田市「河川・水路の管理者」、2026年7月更新）。恩田川は成瀬地域を流れる川です（町田市景観計画）。どの町名がどちらの流域（雨がその川に集まる範囲）に入るかは、町田市の「特定都市河川浸水被害対策法について」のページにある「町名別流域早見表」で確かめられます。

浸水想定区域図を読むときは、次の4点を見てください。

浸水の深さ

色が「どの深さの帯か」を見ます。床下で済むのか、1階の床上に届くのかで、暮らしへの影響も修理の範囲も変わります。

浸水継続時間

水が引くまでにどれくらいかかる想定かを示す図で、東京都が別の図として公表しています。長く水が引かない場所では、そのあいだ家に戻れないことも考えておきます。

家屋倒壊等氾濫想定区域

川の激しい流れ（氾濫流）や川岸の浸食（河岸侵食）で、家が壊れるおそれがある区域です。東京都の区域図では参考図として公表されています。

想定最大規模と計画規模

東京都の図には「想定最大規模」と「計画規模」の2種類があります。想定最大規模は、めったに起きないが起こりうる最大クラスの大雨、計画規模は、川の整備の目標にしている規模の大雨を前提にした図です。洪水ハザードマップは一般に想定最大規模をもとに作られます。「計画規模だと色がつかないから大丈夫」と読み替えないことが大切です。

境川は、上流の一部の区間（川上橋から根岸橋）を神奈川県が管理しています。対岸の相模原市側は神奈川県の情報になります。相模原市の地区ごとの見方は、相模原市南区のハザードマップの見方と相模原市中央区のハザードマップの見方にまとめています。

「川から離れているから水害は関係ない」と考える方は少なくありません。しかし、町田市のハザードマップには、川の氾濫とは別に雨水出水（内水氾濫）の浸水想定区域も重ねて表示されています。

内水氾濫とは、下水道や水路が雨を流しきれなくなったときや、流す先の川の水位が高いときに、マンホールや雨水ますから水があふれる現象です。町田市は、市内で想定しうる最大規模の降雨を1時間あたり153mmとして、雨水出水浸水想定区域を水防法に基づいて指定しました。雨水出水は2026年3月から水防法の対象になり、区域図は西部・北部・南部の3枚に分けて公表されています（町田市「雨水出水浸水想定区域について」、2026年5月更新）。

内水は、周りより少し低い場所や、坂の下、道路が集まる窪地で起きやすいと考えられます。駅に近い平らな市街地でも、色がついていることがあります。

町田市は、道路から宅地に雨水が流れ込むおそれがある場合に、浸水防止用の土のうを支給しています（道路部道路管理課。町田市「総合的な浸水対策」）。こうした対策の窓口があることも、住み始めてから役立つ情報です。

ここでは、町田市内の主なエリアについて、ハザードマップでどこを見ればよいかを整理します。「このエリアなら水害の心配はない」という判断ではなく、確認の順番として使ってください。

エリア別｜使う地図と流域（町名別流域早見表より）

流域は「雨がどの川に集まるか」を示すもので、浸水想定区域に入るかどうかとは別です。流域を目安に見る区域図（境川か鶴見川か）を選び、そのうえで物件の番地が色のついた範囲に入るかを確かめてください。どのエリアでも、洪水（外水）に加えて、雨水出水（内水）と土砂災害警戒区域もあわせて見ます。

南町田で探している方は、南地区の地図で境川の浸水想定区域と、1966年・1976年の浸水実績区域の位置を確かめてください。鶴川で探している方は、鶴川地区の地図で、川沿いの浸水想定と、丘の住宅地の土砂災害警戒区域（イエローゾーン・レッドゾーン）の両方を見ます。

町田市全体の住宅地の特徴や、どんなエリアが選ばれているかは、町田で家が見つからない方へ｜地元FPが選ばれている人気エリア9選で紹介しています。町田・相模原の両市をまとめて比べたい方は、町田・相模原のハザードマップの見方もあわせてご覧ください。

2020年（令和2年）8月28日から、不動産の売買・賃貸の重要事項説明（契約前に宅地建物取引士が行う説明）で、水害ハザードマップにおける物件の所在地を説明することが義務になりました（国土交通省の発表。宅地建物取引業法施行規則の改正）。

国土交通省の案内では、宅建業者は水防法に基づく水害（洪水・雨水出水・高潮）ハザードマップを示し、物件のおおよその位置を伝えることとされています。あわせて、浸水想定区域に入っていないことで、水害リスクがないと誤解させないよう配慮することも求められています。

ただし、重要事項説明は契約の直前に行われるのが一般的です。その段階で気になる点が見つかると、落ち着いて考える時間が取りにくくなります。次の順番で、購入の申込み前に確認しておくのがおすすめです。

1. 候補の物件の住所が分かったら、町田市のハザードマップ（該当する地区）で位置を確かめる
2. 洪水（外水）と雨水出水（内水）の色、浸水の深さを見る
3. 東京都の「浸水実績箇所の住所検索」で、町丁名の浸水の記録を調べる
4. 国土交通省の「重ねるハザードマップ」で、土地の成り立ちや周りの地形も見る
5. 現地で、道路との高さの差、坂の下かどうか、側溝の状態を見る
6. 不動産会社に、重要事項説明で使うハザードマップを申込み前に見せてもらう

中古住宅の場合は、売主さまが過去の浸水を知っていることもあります。物件状況報告書（売主が知っている不具合などを書く書類）に浸水の記載があるかも確かめてください。

売買契約全体の注意点は、売買契約の注意点｜地元FPが教える失敗しないポイントで解説しています。

ここからは、ファイナンシャルプランナー（家計・保険・税金の専門家）としての視点です。これまで1,000件以上のご相談をお受けしてきましたが、不動産の判断は家計と切り離さないことを大切にしています。水害のリスクも、地図を見て終わりではなく、お金の備えまで考えて初めて家計の判断になります。

住宅ローンを組むと火災保険は外せない

住宅ローンを組むと、多くの場合、借入れの条件として火災保険への加入が求められます。たとえば住宅金融支援機構の【フラット35】では、返済が終わるまでの間、借入れの対象となる住宅に火災保険（または法律の規定による火災共済）をかけることが必須とされています（地震保険は任意。2026年9月時点）。

ここで大事なのは、火災保険に入っていても、水災補償がついているとは限らないことです。水災補償は、洪水や内水による浸水などの損害を補償するもので、契約のときに付けるかどうかを選べる商品が多くあります。支払いの条件（どの程度の浸水や損害から支払われるか）や、支払われる額の決まり方は商品・契約によって違うため、見積もりのときに保険会社の説明書類で確かめてください。住宅ローンは家が被害を受けても残ります。水災補償がない場合、浸水のあとは「ローンの返済」に「修理費−受け取れる保険金（補償がなければゼロ）」が上乗せされる形になり、その差額を貯蓄から出すことになります。

水災補償の保険料は地域で変わる

損害保険料率算出機構（保険料の目安となる料率を算出する団体）は、2023年6月の届出で、住宅向け火災保険の水災料率を市区町村別に1等地〜5等地の5区分に分けました。1等地が水災リスクの最も低い区分、5等地が最も高い区分で、等地が大きいほど水災の料率（保険料の目安）が高くなります。同機構のサイトの「水災等地検索」で、町田市の区分を調べられます。

ただし、同機構も説明しているとおり、水災等地は市区町村ごとの相対的な区分で、1等地でも水災リスクがないわけではありません。実際の保険料や扱いは保険会社によって異なるため、見積もりで確かめてください。

「返せる額」に保険料を入れて考える

住宅ローンの返済額を考えるときは、次の式で「住まいのお金（毎月）」をまとめて見るのがおすすめです。

住まいのお金（毎月）＝毎月の返済額＋固定資産税（年額）÷12＋火災保険料（水災補償を含む・1年あたり）÷12＋修繕のための積立

火災保険を数年分まとめて払う場合は、払った額を年数で割って1年あたりに直します。金融機関の審査で借りられる額と、家計から見て無理なく返せる額は別のものです（手取りから見た返済の考え方は住宅ローンの返済額は手取りの何%が正解？も参考にしてください）。水災補償を付けるかどうかは、ハザードマップの色、建物の構造、住む階で判断し、付ける場合はその保険料を入れた式で返済が回るかを確かめてください。

将来売るときの見られ方も考える

水害ハザードマップの説明は、売買の重要事項説明で毎回行われます。つまり、いつか売るときにも、買主さまには同じようにハザードマップ上の位置が示されます。買主さまも、水災補償の保険料や浸水想定を含めて検討することになります。

買うときの価格に立地の条件がどう反映されているかを確かめておくと、売るときの見られ方も想像しやすくなります。住み替えの予定がある方ほど、「住んでいるあいだ」だけでなく「手放すとき」の条件も同じ地図で見ておくのがおすすめです。

Q. 町田市の浸水履歴に載っていない場所なら、浸水しないのですか？

A. いいえ、そうとは言えません。町田市が示している浸水履歴は1966年と1976年の2回で、東京都の浸水実績図も主要な浸水を整理したものです。記録にない場所でも浸水する可能性はあります。浸水想定区域（洪水・雨水出水）もあわせて確認してください。

Q. 南町田のハザードマップはどれを見ればいいですか？

A. 町田市洪水・土砂災害ハザードマップの「南地区」の地図です。南町田・鶴間・つくし野・成瀬などが含まれます。境川の浸水想定区域と浸水実績区域の位置を、物件の番地で確かめてください。

Q. 鶴川のハザードマップはどれを見ればいいですか？

A. 「鶴川地区」の地図です。鶴川・能ヶ谷・大蔵町・金井・真光寺・三輪緑山などが含まれます。鶴見川・真光寺川沿いの浸水想定と、丘陵地の土砂災害警戒区域の両方を見ることをおすすめします。

Q. 重要事項説明でハザードマップの説明を受ければ十分ですか？

A. 重要事項説明は契約の直前に行われることが多いため、それだけでは考える時間が足りないことがあります。購入の申込み前に、ハザードマップの説明をお願いし、ご自身でも町田市の最新版で確かめてください。

Q. 浸水想定区域の物件は買わないほうがいいですか？

A. 一律に「買わないほうがいい」とは言えません。浸水の深さ、建物の構造、住む階、水災補償の保険料、将来売るときの見られ方を比べたうえで、家計で受け止められるかを判断します。迷う場合は、すぐに決めずに「今はこの物件を見送る」ことも選択肢の一つです。

Q. 町田市の水災等地はどこで調べられますか？

A. 損害保険料率算出機構のサイトにある「水災等地検索」で、都道府県と市区町村を選ぶと調べられます。検索結果は参考純率（保険会社が保険料を決めるときの目安となる料率）上の区分で、実際の保険料は保険会社ごとに異なります。

まずは、気になっている物件の住所で、町田市のハザードマップと東京都の「浸水実績箇所の住所検索」を開いてみてください。地図の色と記録の両方を見ておくと、担当者への質問がぐっと具体的になります。