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【町田・相模原】離婚したら家はどうする?ローン残債がある場合の財産分与と売却方法

2025年1月6日

「離婚することになったが、家はどうすればいい?」
「住宅ローンがまだ残っているけど、売れるの?」
「財産分与で揉めたくない…」

結論から言えば、離婚時の家の処理方法は「売却」「どちらかが住み続ける」「賃貸に出す」の3パターン。ローン残債がある場合でも売却は可能ですが、オーバーローン(残債>売却価格)の場合は注意が必要です。

この記事では、町田市・相模原市エリアで離婚に伴う不動産売却の相談を20年間で300件以上受けてきたFPが、財産分与の考え方、ローンの処理方法、売却の手順を解説します。

この記事でわかること

離婚時の家の選択肢|売る・住む・貸す

離婚が決まった時、家の処理には主に3つの選択肢があります。

3つの選択肢の比較

選択肢 メリット デメリット おすすめのケース
① 売却する 清算できる、関係を断てる 引っ越しが必要、売却に時間がかかる スッキリ清算したい
② どちらかが住み続ける 子どもの環境を変えなくて済む ローン・名義の問題、関係が続く 子どもがいる場合
③ 賃貸に出す ローン返済に充てられる 管理の手間、共有状態が続く 売却価格がローンより低い場合

実際の選択割合(当社相談者データ)

選択肢 割合 主な理由
売却する 55% スッキリ清算したい、ローンを終わらせたい
妻(+子ども)が住み続ける 30% 子どもの学校を変えたくない
夫が住み続ける 10% ローン名義が夫、通勤に便利
賃貸に出す 5% オーバーローンで売れない

👨‍💼 FPの視点(20年の経験から)

離婚時の家の処理で最もトラブルが少ないのは「売却」です。家を売って現金化すれば、財産分与もシンプルになります。「どちらかが住み続ける」場合は、ローンの名義、連帯保証、養育費との関係など、後々揉めるケースが多いです。

住宅ローンが残っている場合の3つのパターン

住宅ローンが残っている場合、まず確認すべきは「売却価格」と「ローン残債」の関係です。

3つのパターン

パターン 状況 対応
① アンダーローン 売却価格 > ローン残債 売却益を財産分与
② ちょうど 売却価格 ≒ ローン残債 売却してローン完済、分与はなし
③ オーバーローン 売却価格 < ローン残債 差額の補填が必要、または任意売却

具体例で見る3パターン

例:購入価格4,500万円、ローン残債3,200万円の場合

パターン 売却価格 残債 差額 財産分与
① アンダーローン 3,800万円 3,200万円 +600万円 各300万円ずつ
② ちょうど 3,200万円 3,200万円 ±0円 なし
③ オーバーローン 2,800万円 3,200万円 ▲400万円 差額を補填

📍 町田市・相模原市エリアの傾向

町田市・相模原市エリアは、ここ10年で物件価格が上昇しているため、「アンダーローン」になるケースが増えています。ただし、購入から5年以内の場合や、諸費用込みでフルローンを組んでいる場合は、オーバーローンになる可能性があります。

財産分与の基本|家はどう分ける?

離婚時の財産分与について、基本的な考え方を解説します。

財産分与の基本ルール

項目 内容
分与割合 原則として2分の1ずつ(専業主婦でも同じ)
対象となる財産 婚姻中に築いた財産(預貯金、不動産、車、保険など)
対象外の財産 結婚前の財産、相続で得た財産
住宅ローン マイナスの財産として考慮

家の財産分与の計算方法

家の財産価値 = 現在の売却価格 − ローン残債

項目 金額
現在の売却価格(査定額) 3,800万円
ローン残債 ▲3,200万円
家の財産価値 600万円
財産分与(2分の1ずつ) 各300万円

名義と財産分与の関係

名義パターン 財産分与への影響
夫の単独名義 婚姻中に取得したなら2分の1ずつが原則
夫婦の共有名義 持分に関係なく2分の1ずつが原則
妻の単独名義 婚姻中に取得したなら2分の1ずつが原則

👨‍💼 FPの視点(20年の経験から)

財産分与は「名義」ではなく「婚姻中に築いた財産かどうか」がポイントです。「俺の名義だから俺のもの」「私がパートで払ったから私のもの」という主張は通りません。2分の1ずつが原則と覚えておいてください。

オーバーローンの場合の対処法

売却価格よりローン残債が多い「オーバーローン」の場合、どうすればいいのでしょうか。

オーバーローンの4つの対処法

対処法 内容 メリット デメリット
① 差額を自己資金で補填 貯金から差額を払って売却 スッキリ清算できる まとまった資金が必要
② どちらかが住み続ける ローンを払い続けて住む 引っ越し不要 ローン問題が残る
③ 任意売却 銀行の同意を得て残債を下回る価格で売却 返済が困難な場合の手段 信用情報に影響、残債は残る
④ 賃貸に出す 家賃でローンを返済 売却せずにローン返済 共有状態が続く

任意売却とは?

⚠️ 任意売却の注意点

任意売却は、ローンの返済が困難な場合に、銀行の同意を得て売却する方法です。売却後も残債が残る場合があり、分割で返済することになります。また、信用情報(いわゆるブラックリスト)に登録される可能性があります。競売を避けるための最終手段と考えてください。

オーバーローンの場合の財産分与

パターン 対応
家だけがマイナス 家のマイナス分は財産分与の対象外。他の財産で調整
全体でマイナス(債務超過) 財産分与はなし。債務の分担を協議
家はマイナスだが他の財産でプラス 全体で計算して2分の1ずつ

👨‍💼 FPの視点(20年の経験から)

オーバーローンの場合、「売らずに住み続ける」を選ぶ方が多いですが、これには大きなリスクがあります(後述)。差額が100〜200万円程度なら、貯金や親からの援助で補填して売却した方がスッキリするケースが多いです。

離婚時に家を売却する手順

離婚に伴う家の売却は、通常の売却とは異なる点があります。

離婚時の売却 6つのステップ

ステップ 内容 ポイント
① ローン残債の確認 銀行に残高証明を依頼 毎月の返済額とは別に確認
② 不動産の査定 複数の不動産会社に依頼 3社以上に依頼がおすすめ
③ 売却の合意 夫婦で売却・分与方法を協議 書面に残す(協議書)
④ 売却活動 広告、内覧対応 どちらが対応するか決めておく
⑤ 売買契約・引渡し 買主と契約、ローン完済 共有名義の場合は両者の署名が必要
⑥ 財産分与 売却益を分配 離婚届の前後どちらでもOK

離婚前と離婚後、どちらで売る?

タイミング メリット デメリット
離婚前に売却 財産分与がシンプル、連絡が取りやすい 離婚が長引く可能性、感情的になりやすい
離婚後に売却 冷静に対応できる 連絡が取りにくい、時効(2年)に注意

⚠️ 財産分与の時効は2年

財産分与を請求できるのは離婚から2年以内です。「離婚後に落ち着いたら話し合おう」と先延ばしにすると、時効で請求できなくなる可能性があります。離婚前に売却するか、少なくとも分与方法を書面で合意しておくことをおすすめします。

👨‍💼 FPの視点(20年の経験から)

20年間の経験から言えば、「離婚前に売却を完了させる」方がトラブルが少ないです。離婚後は連絡が取りにくくなり、「印鑑がもらえない」「値下げに同意してくれない」といった問題が起きやすいです。感情的になる前に、事務的に処理するのがコツです。

「どちらかが住み続ける」場合のリスク

子どもの学校のことを考えて「妻と子どもが住み続ける」ケースが多いですが、実はリスクがあります。

住み続ける場合の5大リスク

リスク 詳細 発生頻度
① 元夫がローンを滞納 ローン名義が夫の場合、滞納すると競売に 非常に多い
② 連帯保証人のリスク 妻が連帯保証人の場合、夫の滞納で請求が来る 多い
③ 名義変更ができない ローン完済まで名義変更は原則不可 ほぼ全員
④ 元夫の再婚で問題発生 再婚相手が「なぜ元妻のために払うのか」と不満 多い
⑤ 売却時に連絡が取れない 将来売りたい時に元夫の同意が必要 多い

リアルな声

😢 トラブル例①:元夫がローンを滞納

「離婚後、私と子どもが住み続け、元夫がローンを払う約束だった。最初は払っていたが、2年後に再婚して支払いが滞るように。気づいた時には競売の通知が届いていた」(町田市・40代女性)

😢 トラブル例②:連帯保証人で請求が

「私が連帯保証人になっていたことを忘れていた。元夫が滞納し、銀行から私に一括返済の請求が来た。払えるわけがなく、自己破産を考えている」(相模原市・50代女性)

住み続ける場合に最低限やるべきこと

対策 内容
① 公正証書を作成 ローン支払いの約束を公正証書に。滞納時に強制執行可能
② 連帯保証人の解除を銀行に相談 難しいケースが多いが、交渉の余地あり
③ 滞納チェックの仕組みを作る 毎月の返済を確認できるようにする
④ 将来の売却に備えて合意書 売却時の条件を書面で残す

👨‍💼 FPの視点(20年の経験から)

「子どものために住み続ける」という気持ちはわかりますが、元夫のローン滞納で競売にかかるケースを何度も見てきました。子どもを守りたいなら、家を売って新しい住まいを確保する方が安全です。公正証書があっても、元夫に収入がなければ回収できません。

離婚と住宅ローンでよくあるトラブル

離婚と住宅ローンに関するよくあるトラブルと対処法をご紹介します。

よくあるトラブルと対処法

トラブル 原因 対処法
売却価格で揉める 「もっと高く売れるはず」と主張 複数社の査定で客観的な価格を確認
値下げに同意してもらえない 相手が高い価格にこだわる 期限を決めて段階的に値下げ
内覧に協力してもらえない 住んでいる方が協力しない 売却のメリットを説明、第三者を入れる
ローンの名義変更ができない 銀行が認めない 借り換えで実質的に名義変更
連帯保証人を外せない 銀行が認めない 借り換え、親族の保証人追加を交渉

ローン名義変更の方法

✅ 借り換えで実質的に名義変更

住宅ローンの名義変更は原則できませんが、「借り換え」という形で実質的に名義を変更できる場合があります。例えば、妻が新たに住宅ローンを組んで夫のローンを完済すれば、妻名義のローンに切り替わります。ただし、妻に十分な収入があることが条件です。

👨‍💼 FPの視点(20年の経験から)

離婚時の住宅ローン問題で最も多いのは「感情的になって話が進まない」ケース。売却を妨害したり、連絡を無視したり。弁護士やFPなど第三者を入れて、事務的に処理することをおすすめします。

20年間300件の相談を受けたFPのアドバイス

最後に、20年間で300件以上の離婚相談を受けてきたFPから、アドバイスをお伝えします。

離婚時の家の処理 5つのポイント

ポイント 詳細
① 「売却」が最もトラブルが少ない スッキリ清算できる。住み続けるのはリスクが高い
② 感情を切り離して事務的に 家の処理は「ビジネス」と割り切る
③ 早めに査定を受ける 売れる価格を知らないと計画が立てられない
④ 書面で合意を残す 口約束は必ず揉める。公正証書がベスト
⑤ 専門家を入れる FP、弁護士、不動産会社に相談

離婚前チェックリスト(住宅関連)

チェック項目 確認内容
☐ ローン残債を確認したか 銀行に残高証明を依頼
☐ 不動産の査定を受けたか 売却価格の目安を把握
☐ 名義を確認したか 不動産、ローン、連帯保証人
☐ 家の処理方法を合意したか 売却 or 住み続ける
☐ 財産分与の方法を合意したか 書面(公正証書)に残す

💡 FPからのメッセージ

20年間で300件以上の離婚相談を受けてきましたが、「家を売らずに揉め続けている」ケースが本当に多いです。売却すればスッキリ清算できるのに、感情的になって話が進まない。その間に物件価値は下がり、ローンの負担は続き、両者ともに損をします。辛い時期ですが、「家」という資産は早めに処理して、新しい人生に進むことをおすすめします。

まとめ|離婚時の家の処理ポイント

  1. 「売却」が最もトラブルが少ない。スッキリ清算できる
  2. 財産分与は原則2分の1ずつ。名義は関係ない
  3. 住み続ける場合は「元夫のローン滞納リスク」に注意
  4. オーバーローンでも売却は可能。差額補填か任意売却
  5. 財産分与の時効は2年。離婚前に書面で合意を

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