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不動産コラム

【町田・相模原】住宅ローン控除はいくら戻る?年収別シミュレーションをFPが解説

2025年12月12日

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「住宅ローン控除って、実際いくら戻ってくるの?」
「最大400万円って聞いたけど、本当にそんなに戻る?」

結論からお伝えすると、住宅ローン控除で戻ってくる金額は「年収」と「借入額」によって大きく変わります。最大控除額をもらえる人はごく一部で、多くの方は「思ったより少ない」と感じることも。

この記事では、町田市・相模原市エリアで住宅購入を検討している方に向けて、年収別・借入額別のリアルなシミュレーションをFPの視点で解説します。

目次

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この記事でわかること

住宅ローン控除とは?基本をわかりやすく解説

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)とは、住宅ローンを組んでマイホームを購入した場合に、所得税や住民税が安くなる制度です。

項目 内容
控除の仕組み 年末のローン残高の0.7%が所得税・住民税から控除
控除期間 新築:最長13年、中古:最長10年
控除方法 確定申告(1年目)、年末調整(2年目以降)
対象 本人が住むための住宅(投資用は対象外)

「控除」と「還付」の違い

よく混同されますが、住宅ローン控除は「払った税金が戻ってくる」仕組みです。

用語 意味
控除 税金を計算するときに差し引くこと
還付 払いすぎた税金が戻ってくること

⚠️ 重要なポイント

住宅ローン控除は「払った税金以上には戻らない」という点に注意が必要です。年収が低い方や、所得税・住民税が少ない方は、控除枠を使い切れないことがあります。

【2025年最新】住宅ローン控除の控除額と条件

2025年に入居する場合の住宅ローン控除の内容をまとめます。

控除額の計算式

控除額 = 年末ローン残高 × 0.7%

※ただし、借入限度額・控除限度額あり

借入限度額と控除期間(2025年入居)

住宅の種類 借入限度額 控除期間 最大控除額(13年間)
認定長期優良住宅・認定低炭素住宅 4,500万円 13年 約409万円
ZEH水準省エネ住宅 3,500万円 13年 約318万円
省エネ基準適合住宅 3,000万円 13年 約273万円
その他の新築住宅 0円(対象外)
中古住宅(認定住宅等) 3,000万円 10年 約210万円
中古住宅(その他) 2,000万円 10年 約140万円

※2024年以降、省エネ基準を満たさない新築住宅は原則対象外になりました。

子育て世帯・若者夫婦世帯の優遇

19歳未満の子どもがいる世帯、または夫婦のどちらかが40歳未満の世帯は、借入限度額が上乗せされます。

住宅の種類 一般 子育て・若者夫婦
認定長期優良住宅等 4,500万円 5,000万円
ZEH水準省エネ住宅 3,500万円 4,500万円
省エネ基準適合住宅 3,000万円 4,000万円

適用を受けるための条件

条件 内容
所得制限 合計所得金額2,000万円以下
床面積 50㎡以上(一部40㎡以上も可)
ローン期間 10年以上
居住要件 取得後6ヶ月以内に入居し、継続して居住
中古住宅の築年数 1982年以降に建築(新耐震基準)

【年収別】住宅ローン控除シミュレーション

「控除額の計算はわかったけど、実際いくら戻るの?」という疑問にお答えします。

実際に戻ってくる金額は、あなたが払っている所得税・住民税の金額が上限です。

前提条件

項目 条件
借入額 3,500万円
金利 0.5%(変動)
返済期間 35年
住宅タイプ ZEH水準省エネ住宅(借入限度額3,500万円)
家族構成 夫婦+子ども1人

年収別:1年目の控除額シミュレーション

年収 所得税(年額) 住民税(年額) 控除可能額 実際の還付額
400万円 約8.5万円 約17.5万円 24.5万円 約18万円
500万円 約14万円 約24万円 24.5万円 約23.7万円
600万円 約20万円 約30万円 24.5万円 約24.5万円(満額)
700万円 約31万円 約37万円 24.5万円 約24.5万円(満額)
800万円 約47万円 約45万円 24.5万円 約24.5万円(満額)

※住民税からの控除は最大9.75万円(課税所得×5%、上限)まで。

※年収400万円の場合、控除枠を使い切れず約6.5万円が「もったいない」状態に。

⚠️ FPからの注意

年収500万円以下の方は、控除枠を使い切れないケースが多いです。「最大〇〇万円控除」という数字に惑わされず、自分の年収でいくら戻るかをシミュレーションすることが大切です。

【借入額別】13年間の控除総額シミュレーション

借入額によって、13年間でトータルいくら戻ってくるのかをシミュレーションします。

前提条件

項目 条件
年収 600万円(控除枠を使い切れる)
金利 0.5%(変動)
返済期間 35年
住宅タイプ ZEH水準省エネ住宅(借入限度額3,500万円)

借入額別:13年間の控除総額

借入額 1年目控除額 13年目控除額 13年間の控除総額
2,500万円 約17.5万円 約12.5万円 約196万円
3,000万円 約21万円 約15万円 約235万円
3,500万円 約24.5万円 約17.5万円 約273万円
4,000万円 約24.5万円※ 約17.5万円※ 約273万円
4,500万円 約24.5万円※ 約17.5万円※ 約273万円

※借入限度額3,500万円を超える部分は控除対象外。子育て世帯の場合は限度額が4,500万円に引き上げ。

💡 ポイント

借入額が3,500万円を超えても、控除額は増えません(ZEH水準の場合)。控除のために借入額を増やすのは本末転倒です。返済計画を優先しましょう。

中古住宅の場合(10年間)

借入額 10年間の控除総額 備考
2,000万円 約140万円 借入限度額(その他の中古)
2,500万円 約140万円 限度額超過分は対象外
3,000万円 約210万円 認定住宅等の場合

住宅ローン控除を最大限に活用する3つのポイント

ポイント1:省エネ住宅を選ぶ

2024年以降、省エネ基準を満たさない新築住宅は控除対象外になりました。

住宅タイプ 借入限度額 選ぶメリット
一般的な新築 0円(対象外)
省エネ基準適合住宅 3,000万円 控除を受けられる
ZEH水準省エネ住宅 3,500万円 控除額が増える+光熱費削減
認定長期優良住宅 4,500万円 控除額最大+資産価値維持

ポイント2:夫婦で住宅ローンを組む(ペアローン)

共働き夫婦の場合、ペアローンを組むことで、夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けられます。

パターン 控除を受ける人 控除額
夫のみで借入(3,500万円) 夫のみ 最大約273万円
ペアローン(夫2,500万円+妻1,000万円) 夫+妻 最大約273万円

総額は同じですが、年収が低い方の控除枠を使い切りやすくなるメリットがあります。

⚠️ ペアローンの注意点

  • 事務手数料が2本分かかる
  • どちらかが働けなくなると返済が困難に
  • 離婚時にトラブルになりやすい

控除のためだけにペアローンを選ぶのはおすすめしません。

ポイント3:ふるさと納税との併用に注意

住宅ローン控除とふるさと納税は併用可能ですが、控除の順番に注意が必要です。

控除の順番 内容
1. 所得控除 ふるさと納税(寄附金控除)
2. 税額控除 住宅ローン控除

ふるさと納税で所得税が減ると、住宅ローン控除で控除しきれない場合があります。住宅ローン控除を受ける年は、ふるさと納税の上限額が下がることを覚えておきましょう。

町田・相模原エリアの物件価格帯と控除額の目安

町田市・相模原市エリアの物件価格帯から、実際の控除額の目安をシミュレーションします。

エリア別の物件価格相場(2025年)

エリア 中古マンション 中古戸建て 新築戸建て
町田駅周辺 3,000〜4,500万円 3,500〜5,000万円 4,500〜6,000万円
相模大野 2,500〜4,000万円 3,000〜4,500万円 4,000〜5,500万円
橋本 2,500〜4,000万円 3,000〜4,500万円 4,000〜5,500万円
鶴川・成瀬 2,000〜3,500万円 2,500〜4,000万円 3,500〜5,000万円

町田・相模原エリアで購入した場合の控除額シミュレーション

パターン 物件価格 借入額 13年間の控除総額(目安)
中古マンション(相模原) 3,000万円 2,800万円 約140万円(10年)
中古戸建て(町田) 3,500万円 3,200万円 約140万円(10年)
新築戸建て・省エネ(相模原) 4,500万円 4,000万円 約273万円(13年)
新築戸建て・ZEH(町田) 5,000万円 4,500万円 約318万円(13年)※

※子育て世帯の場合、借入限度額4,500万円まで適用。

💡 町田・相模原エリアの特徴

このエリアは3,000〜4,500万円の物件が多く、住宅ローン控除の借入限度額(3,500万円)にちょうど収まるケースが多いです。控除をフルに活用しやすいエリアといえます。

住宅ローン控除のよくある質問

Q1. 住宅ローン控除の申請方法は?

A. 1年目は確定申告、2年目以降は年末調整で申請します。

年目 申請方法 必要書類
1年目 確定申告 登記事項証明書、売買契約書、住民票、源泉徴収票など
2年目以降 年末調整 住宅借入金等特別控除証明書、残高証明書

Q2. 繰上返済すると控除額は減る?

A. はい、減ります。 繰上返済でローン残高が減ると、控除額(残高×0.7%)も減ります。控除期間中は、繰上返済のタイミングを慎重に検討しましょう。

Q3. 転勤で引っ越した場合は?

A. 本人が住まなくなると、原則として控除は受けられなくなります。 ただし、単身赴任で家族が住み続ける場合は継続可能です。転勤から戻った場合は、残りの期間の控除を受けられます。

Q4. 住宅ローンを借り換えたら控除はどうなる?

A. 条件を満たせば継続できます。 借り換え後のローン期間が10年以上あること、借り換え後の借入額が当初の残高以下であることなどが条件です。

Q5. 中古住宅でも控除は受けられる?

A. 受けられます。 ただし、1982年以降に建築された住宅(新耐震基準)であることが条件です。借入限度額は新築より低く、控除期間も10年になります。

FPからのアドバイス|控除額に惑わされない住宅購入

町田市・相模原市エリアで不動産仲介とFP相談を行ってきた経験から、住宅ローン控除について大切なことをお伝えします。

1.「最大控除額」に惑わされない

「最大400万円控除!」という宣伝を見て、その金額がもらえると思い込む方がいます。しかし、実際に戻ってくる金額は、あなたの年収と借入額次第。年収500万円以下の方は、控除枠を使い切れないケースが多いです。

2. 控除のために借入額を増やさない

「控除を受けるために頭金を減らして借入額を増やす」という方がいますが、これは本末転倒です。控除で戻ってくる金額より、金利で払う利息の方が多くなることもあります。

3. 控除は「おまけ」と考える

住宅ローン控除は、住宅購入を後押しする制度であって、「得する」ための制度ではありません。「返せる額で借りる」が大前提。控除があるからといって、無理な借入はしないようにしましょう。

4. 制度は変わる可能性がある

住宅ローン控除の制度は、過去に何度も変更されています。今の制度が13年間続く保証はありません。控除額をあてにした返済計画は危険です。

FPの本音

住宅ローン控除は確かにお得な制度ですが、「控除があるから家を買う」という考え方は危険です。まずは「返せる額」で予算を決めて、控除は「もらえたらラッキー」くらいに考えましょう。FPとして、控除額より将来の家計全体を見据えた資金計画をおすすめします。

まとめ|住宅ローン控除の5つのポイント

  1. 控除額は「年末ローン残高×0.7%」。ただし払った税金以上には戻らない。
  2. 年収500万円以下の方は、控除枠を使い切れないことが多い。
  3. 省エネ住宅でないと対象外(2024年以降の新築)。物件選びに注意。
  4. 町田・相模原エリアの物件価格帯は、控除を活用しやすい。
  5. 控除は「おまけ」。返済計画を優先し、控除額に惑わされない。
年収 借入額3,500万円の場合の年間控除額(目安)
400万円 約18万円(控除枠を使い切れない)
500万円 約24万円(ほぼ満額)
600万円以上 約24.5万円(満額)

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