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【町田・相模原】相続した実家を売る手順|空き家にするリスクと税金対策をFPが解説

2025年1月6日

「親が亡くなり実家を相続したが、どうすればいい?」
「空き家のまま放置するとどんなリスクがある?」
「実家を売る時の税金、できるだけ安くしたい…」

結論から言えば、相続した実家は「3年以内に売却」すると税金が最大3,000万円控除されます。逆に、空き家のまま放置すると固定資産税が最大6倍になるリスクも。

この記事では、町田市・相模原市エリアで相続した実家を売却する手順、空き家のリスク、税金対策を、20年間で500件以上の相続相談を受けてきたFPが解説します。

この記事でわかること

相続した実家、3つの選択肢|売る・貸す・住む

相続した実家には、主に3つの選択肢があります。それぞれのメリット・デメリットを比較してみましょう。

3つの選択肢の比較

選択肢 メリット デメリット おすすめの人
売却する まとまった現金が入る、管理の手間なし 思い出の場所がなくなる すでに持ち家がある人
賃貸に出す 毎月の家賃収入、資産を残せる 管理の手間、空室リスク 立地が良い物件
自分で住む 住居費がかからない 通勤・生活環境の変化 実家の近くで働いている人

実際の選択割合(当社相談者データ)

選択肢 割合 主な理由
売却する 65% すでに持ち家がある、管理が大変
賃貸に出す 15% 駅近で需要がある、収入が欲しい
自分で住む 10% 実家に愛着がある、通勤可能
そのまま放置 10% 決められない、相続人間で揉めている

👨‍💼 FPの視点(20年の経験から)

相続した実家の約65%が売却されています。すでに持ち家がある場合、実家を維持するメリットは少なく、固定資産税・管理費・修繕費などの負担が続きます。「いつか使うかも」と放置すると、資産価値が下がり、税金が増えるリスクがあります。

空き家のまま放置するリスク|固定資産税6倍も

「とりあえず空き家のまま置いておこう」という判断は、実は大きなリスクを伴います。

空き家放置の5大リスク

リスク 詳細 金銭的影響
① 固定資産税の増加 「特定空家」に指定されると住宅用地特例が外れる 最大6倍に増加
② 資産価値の下落 建物の劣化、庭の荒廃で売却価格が下がる 年間5〜10%下落も
③ 管理費用の発生 草刈り、換気、清掃、防犯対策 年間10〜30万円
④ 近隣トラブル 雑草、害虫、不法投棄、景観悪化 損害賠償リスク
⑤ 税金特例の期限切れ 3年以内に売らないと3,000万円控除が使えない 最大600万円の税負担増

「特定空家」に指定される条件

条件 具体例
倒壊の危険がある 屋根、外壁、基礎の損傷
衛生上有害 ゴミの放置、害虫・害獣の発生
景観を損なう 雑草の繁茂、落書き、窓ガラスの破損
周辺の生活環境を乱す 不法侵入、火災リスク、悪臭

⚠️ 町田市・相模原市の空き家対策

町田市・相模原市でも空き家対策が強化されています。「特定空家」に指定されると、固定資産税が最大6倍になるだけでなく、行政代執行(強制解体)の対象になることも。解体費用(100〜300万円)を請求されるケースもあります。

空き家放置 vs 早期売却のコスト比較

例:築30年、土地50坪、建物30坪の実家(町田市)

項目 空き家放置(5年間) 早期売却
固定資産税 60万円(12万円×5年) 0円
管理費用 75万円(15万円×5年) 0円
資産価値の下落 ▲500万円 0円
税金特例(3,000万円控除) 使えない(期限切れ) 使える
5年間のトータル損失 ▲635万円以上 0円

👨‍💼 FPの視点(20年の経験から)

空き家を5年放置すると、600万円以上の損失になることも珍しくありません。「思い出があるから」「いつか使うかも」という気持ちはわかりますが、資産価値は待てば待つほど下がります。決断できないまま放置するのが、最もコストがかかる選択です。

相続した実家を売る手順|7つのステップ

相続した実家を売却する際の手順を、7つのステップで解説します。

実家売却の7ステップ

ステップ 内容 期間目安 必要な手続き
① 相続登記 不動産の名義を相続人に変更 1〜2ヶ月 法務局への申請
② 遺産分割協議 相続人間で分け方を決める 1〜3ヶ月 遺産分割協議書の作成
③ 不動産会社に査定依頼 売却価格の目安を知る 1〜2週間 複数社に依頼がおすすめ
④ 媒介契約の締結 不動産会社と売却の契約 1日 専任or一般の選択
⑤ 売却活動 広告、内覧対応 1〜6ヶ月 片付け、清掃
⑥ 売買契約 買主と契約締結 1日 手付金の受領
⑦ 引渡し・決済 残金受領、名義変更 1〜2ヶ月後 司法書士の立会い

【重要】2024年4月から相続登記が義務化

⚠️ 相続登記の義務化に注意

2024年4月1日から、相続登記が義務化されました。相続を知った日から3年以内に登記しないと、10万円以下の過料が科される可能性があります。過去に相続した未登記の不動産も対象です。

相続登記に必要な書類

書類 取得先 費用目安
被相続人の戸籍謄本(出生〜死亡) 本籍地の市区町村 1通450〜750円
被相続人の住民票の除票 最後の住所地の市区町村 1通300円
相続人全員の戸籍謄本 各相続人の本籍地 1通450円
相続人全員の印鑑証明書 各相続人の住所地 1通300円
遺産分割協議書 相続人で作成
固定資産評価証明書 不動産所在地の市区町村 1通300円

👨‍💼 FPの視点(20年の経験から)

相続登記は自分でもできますが、戸籍の収集が大変です。被相続人が転籍を繰り返している場合、複数の市区町村から取り寄せる必要があります。司法書士に依頼すると5〜10万円程度ですが、時間と手間を考えると依頼する価値はあります。

実家売却にかかる税金と「3,000万円特別控除」

相続した実家を売却すると、「譲渡所得税」がかかります。ただし、条件を満たせば最大3,000万円の控除が受けられます。

実家売却にかかる税金

税金の種類 税率 備考
譲渡所得税(短期:5年以下) 39.63% 所得税30.63%+住民税9%
譲渡所得税(長期:5年超) 20.315% 所得税15.315%+住民税5%
印紙税 1〜6万円 売買契約書に貼付
登録免許税 1,000円/筆 抵当権抹消時

※所有期間は「被相続人の取得日」から起算。相続した日ではありません。

「空き家の3,000万円特別控除」とは

項目 内容
控除額 最大3,000万円
対象 相続した空き家(被相続人が一人で住んでいた家)
期限 相続開始から3年後の年末まで
売却価格 1億円以下
建物の条件 昭和56年5月31日以前に建築 or 耐震改修済み or 更地で売却

3,000万円控除の効果シミュレーション

例:売却価格3,500万円、取得費500万円(5%で計算)、譲渡費用200万円

項目 控除なし 控除あり
譲渡所得 2,800万円 2,800万円
特別控除 0円 ▲2,800万円
課税対象 2,800万円 0円
譲渡所得税(長期20.315%) 約569万円 0円

💡 控除で約570万円の節税!

3,000万円控除を使えば、約570万円の税金がゼロになります。ただし、相続から3年以内に売却しないとこの控除は使えません。期限を過ぎると大きな税負担が発生します。

👨‍💼 FPの視点(20年の経験から)

この3,000万円控除は「知っているかどうか」で数百万円の差が出ます。しかし、適用条件が複雑で、「昭和56年以前の建物」「耐震改修」「更地での売却」など、判断が難しいケースも多いです。売却前に必ず税理士やFPに相談してください。

相続から3年以内に売るべき理由

相続した実家は、できるだけ早く、特に3年以内に売却することを強くおすすめします。

3年以内に売るべき5つの理由

理由 詳細 金額的影響
① 3,000万円控除が使える 相続から3年後の年末までが期限 最大600万円の節税
② 取得費加算の特例 相続税を取得費に加算できる 相続税の一部を控除
③ 建物の劣化を防げる 空き家は急速に傷む 資産価値の維持
④ 固定資産税の負担軽減 早く売れば税負担が減る 年間10〜20万円
⑤ 相続人間の関係悪化を防ぐ 時間が経つと揉めやすい

「取得費加算の特例」とは

✅ 相続税を払った人は必見

相続税を支払った人が相続から3年10ヶ月以内に不動産を売却すると、支払った相続税の一部を取得費に加算できます。これにより、譲渡所得が減り、税金が安くなります。3,000万円控除と併用できる場合もあります。

3年を過ぎるとどうなる?

項目 3年以内 3年超過
3,000万円特別控除 使える 使えない
取得費加算の特例 使える(3年10ヶ月以内) 使えない
建物の状態 比較的良好 劣化が進行
売却価格 相場通り 下落の可能性

👨‍💼 FPの視点(20年の経験から)

20年間で500件以上の相続相談を受けてきましたが、「もっと早く売ればよかった」という後悔が最も多いです。逆に、「早く売りすぎて後悔した」という声はほとんど聞きません。迷っているなら、まずは査定だけでも受けてみてください。

町田・相模原の相続物件の売却相場

町田市・相模原市エリアの相続物件(築30年以上の戸建て)の売却相場を見てみましょう。

町田市の相続物件相場(築30年以上・戸建て)

エリア 土地面積 売却価格目安 備考
町田駅周辺 30〜40坪 3,500〜5,000万円 土地値で売れる
鶴川・玉川学園 40〜50坪 2,500〜4,000万円 住宅地として人気
成瀬・南町田 30〜40坪 2,500〜3,500万円 駅近は需要あり
相原・小山 50〜60坪 2,000〜3,000万円 敷地が広い物件多い

相模原市の相続物件相場(築30年以上・戸建て)

エリア 土地面積 売却価格目安 備考
相模大野駅周辺 30〜40坪 3,000〜4,500万円 利便性高く人気
橋本駅周辺 30〜40坪 2,500〜4,000万円 リニア開業で注目
相模原・淵野辺 40〜50坪 2,000〜3,000万円 ファミリー向け
緑区(津久井方面) 60坪以上 1,000〜2,000万円 敷地は広いが需要少なめ

📍 町田市・相模原市エリアの特徴

町田市・相模原市エリアは、築古でも土地に価値があるケースが多いです。特に駅徒歩15分以内のエリアは、古家付き土地として購入し、解体して新築を建てる需要があります。「古いから売れない」と諦めず、まずは査定を受けてみてください。

実家売却でよくあるトラブルと対処法

相続した実家の売却では、特有のトラブルが発生しやすいです。事前に知っておきましょう。

よくあるトラブルと対処法

トラブル 原因 対処法
相続人間で売却の合意が取れない 売りたい人と残したい人の対立 第三者(FP・弁護士)を交えて話し合い
境界が不明確 昔の土地で測量図がない 測量を実施(費用30〜50万円)
建物に残置物が多い 遺品整理ができていない 遺品整理業者に依頼(費用20〜50万円)
相続登記が複雑 数次相続(親の親から相続) 司法書士に依頼
買い手がつかない 立地が悪い、建物が古すぎる 価格見直し、更地での売却検討

リアルな声

😢 トラブル例①:兄弟間で揉めた

「兄は『実家を残したい』、私は『早く売りたい』で意見が対立。3年以上揉め続けて、3,000万円控除の期限が過ぎてしまった。結局売ることになったが、税金で200万円以上損した」(町田市・50代女性)

✅ 成功例:早めにFPに相談

「相続した直後にFPに相談。税金のことを詳しく説明してもらい、相続人全員で話し合って2年以内に売却。3,000万円控除を使えて、税金はほぼゼロだった」(相模原市・60代男性)

👨‍💼 FPの視点(20年の経験から)

相続した実家の売却で最も多いトラブルは「相続人間の意見の対立」です。感情的になりやすいテーマなので、早い段階で第三者(FP・弁護士)を入れて話し合うことをおすすめします。時間が経つほど関係が悪化し、売却のタイミングを逃します。

20年間500件の相続相談を受けたFPのアドバイス

最後に、20年間で500件以上の相続相談を受けてきたFPから、アドバイスをお伝えします。

相続した実家を売る時の5つのポイント

ポイント 詳細
① 3年以内に売る 3,000万円控除を使えるうちに決断する
② 相続登記を早めに済ませる 売却の前提条件。2024年4月から義務化
③ 複数の不動産会社に査定依頼 1社だけでなく3社以上に依頼して比較
④ 税金の相談を先にする 売ってからでは遅い。事前に税理士・FPに相談
⑤ 相続人間の話し合いを早めに 揉めると時間がかかり、控除の期限を逃す

売却前チェックリスト

チェック項目 確認内容
☐ 相続登記は済んでいるか 名義が被相続人のままでは売れない
☐ 相続人全員の同意があるか 共有名義の場合、全員の同意が必要
☐ 3,000万円控除の条件を満たすか 期限、建物の条件を確認
☐ 境界は確定しているか 測量が必要な場合は早めに手配
☐ 残置物の処理は済んでいるか 遺品整理の手配

💡 FPからのメッセージ

20年間で500件以上の相続相談を受けてきましたが、「実家の売却」は感情的な問題と経済的な問題が絡み合う難しいテーマです。しかし、放置すれば資産価値は下がり、税金は増え、相続人間の関係も悪化します。「決められない」まま時間が過ぎるのが最悪のパターン。まずは査定だけでも受けて、現実を把握することから始めてください。

まとめ|相続した実家の売却ポイント

  1. 空き家のまま放置すると固定資産税が最大6倍になるリスク
  2. 相続から3年以内に売却すると3,000万円控除で税金を大幅節税
  3. 2024年4月から相続登記が義務化。3年以内に登記しないと過料
  4. 町田・相模原エリアは築古でも土地に価値があるケースが多い
  5. 相続人間の話し合いは早めに。揉めると控除の期限を逃す

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